世界のブロックチェーン事情!アジア編
 
 

こんにちは!仮想通貨とブロックチェーン技術は切り離せない関係ですが、日本が仮想通貨先進国と言われたのも遠い昔。コインチェックの流出騒動以降、国の仮想通貨に関する対応を見るにどうみても他国に遅れをとってるようにしか見えませんよね٩( ᐛ )وそこでよその国はどうなってるのか調べました。世界各国のブロックチェーン事情を調べるアジア編です。

韓国は2018年11月中に国内のICOを巡る法的整備を終わらせると発表しました。

・韓国の済州島は外交・国防・司法を除いてアメリカの州のような高度な自治権が認められておりブロックチェーン特区設立に名乗りを上げています。

・ロジャー・バーとも会談した済州島の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事はブロックチェーン関連の先駆者となるべく「済州コイン」と呼ばれる仮想通貨の発行や、「黒川ハブシティ」の創設など多数予定していると発表しています。

・また韓国の釜山市のヘウンデに『クリプトビーチ』を設立するという計画もあります。多くの韓国企業が海外でICOを開催していることに危機感をもっているようです。

中国政府は仮想通貨に対してICO禁止や法定通貨との取引を提供している仮想通貨取引所の閉鎖など厳しい規制を貫いているが、ブロックチェーンに対しては特許を世界知的所有権機関(WIPO)に多数申請など奨励している。

・中国のシリコンバレー深圳(セン)市では国家税務局がテンセント(WeChat運営)と提携し、ブロックチェーン技術を活用した税務管理の近代化と脱税対策を講じ、「智税」イノベーション研究所が設立されました。社会実験ではWeChatでブロックチェーンで初の公式領収書も発行されています。

・2018年10月海南省海口市にブロックチェーン実験特区をオープン。早速百度(Baidu)が子会社を設立したり、Huobiが研究室の設立を計画していたり、ブロックチェーンの応用を探求するとのことです。

・習近平首席主導のビジネス地区「雄安新区(Xiongan New Area)」では、イーサリアムプロジェクトのコンセンシスと提携し、次世代スマートシティと主要ブロックチェーン・イノベーションハブとして確立するという。

香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は独自の仮想通貨を開発中で、住宅ローンの申請、電子小切手の追跡でブロックチェーン技術のテストを行っている。そのうち貿易金融プラットフォームは2018年8月にすでに開始しました。

・香港の移民制度においてブロックチェーンや人工知能などの革新的技術を専門とする応募者に対して優遇措置を行うことを発表した。

・その他「台湾・新北市にブロックチェーン特区」福建省の平潭に「海峡ブロックチェーンアプリケーション協会結成」し海峡両岸で提携など情報はこちら↓

・フリーポートを持つフィリピンのカガヤン経済特区(CEZA)では、政府がブロックチェーン関連企業10社の事業を認可し、Crypto Valley of Asia(CVA)としてフィンテック・エコシステムの育成を計画しています。

・CVA は、ライセンス供与された国外仮想通貨取引所(OVE)とセキュリティ認定を受けて開発されたサイバーパークの開発区域から構成されます。将来的にはブロックチェーンやフィンテックの大学の開設も検討しています。

・仮想通貨ではNEMフィリピンが、フィリピンカガヤン経済特区庁(CEZA)との了解覚書(MOU)を締結したことを発表。またノアコインは事業説明会にてノアコインを基軸通貨とする取引所をCEZAに設立することを発表しました。

・タイ銀行(中央銀行)総裁は、国際送金など様々な業務にブロックチェーン導入を検討していると述べ、現地の銀行に対し仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めています。またデジタルトークンも開発中です。

タイの第4位のカシコン銀行は国際決済のための支払いに対するセキュリティ強化を目的に、ブロックチェーンベースのビザB2Bコネクトプログラムに加入。

タイ証券取引委員会(SEC)は2018年7月ICO規制を発表し、資金調達手段としてICOを活用することは合法となっています。また仮想通貨関連会社7社に同国での営業を認めています。

タイ・バンコク拠点のOmise(日本人の長谷川潤氏が起業)はOmiseGoという仮想通貨を発行しており、タイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関して合意しています。

・仮想通貨関連に規制の少ないシンガポールですが、ヘン・スイキャット財務相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)財務大臣会議でのスピーチで、同国のブロックチェーン技術開発計画を積極的に推進していくと述べています。

・シンガポールの事実上の中央銀行である、シンガポール金融管理局(MAS)は、法定通貨のシンガポールドルをトークン化する「プロジェクト・ウビン」を推進し、ブロックチェーンに配慮した政治環境づくりを進めています。

・大手取引所のHuobiはシンガポールを拠点としているほか、Binanceもシンガポールも立ち上げを発表、韓国Upbitもシンガポールドルを追加など、今後東アジアのブロックチェーン関連のリーダーとなるべく動いています。

・インドネシア中心にPOS端末などを展開するPundiXなど、インドネシアのブロックチェーン企業6社によって2018年3月にインドネシア・ブロックチェーン協会が立ち上げられた。

・2018年8月ブロックチェーン関連企業HARAの呼びかけで、首都ジャカルタに「Indonesian Blockchain Hub (インドネシア・ブロックチェーン・ハブ)」が、インドネシア・ブロックチェーン協会や政府機関などの協力で発足。

インドネシア政府はこれまで困難だった、1万7000の離島からなる国民(2億5000万人)の食糧生産高や個人情報などの統計管理にブロックチェーン活用を検討しています。

その他のアジアの国の状況

北朝鮮
・北朝鮮は経済制裁を受け、外貨獲得のため仮想通貨取引所をハッキングしていると噂されています。
・10月に平壌でブロックチェーン国際会議を開くと言われていましたが、実施されたかどうかは詳細不明。

マレーシア
・マレーシア政府は、主力産業であるパーム油産業の効率化や再生可能エネルギー導入促進、そして金融におけるブロックチェーン技術の活用検討しています。
・NEMがマレーシアにアジア最大のブロックチェーンセンター開設。マレーシア第一次産業省副大臣が訪問もしています。

ベトナム
・ベトナムでは暗号通貨(仮想通貨)の取り扱いを定める法整備計画を承認。今後合法化を目指しています。
・アジア最大級のブロックチェーン開発企業「Infinity Blockchain Labs」 はベトナムにあります。山本純矢氏という日本人が2015年に設立しました。

最後に大手人材紹介会社ロバートウォルターズ社発表によると、アジアのブロックチェーン・仮想通貨に関連する求人数は50%増加したとのことです。仮想通貨で利益を狙うより、ブロックチェーンを学ぶ方が、ゴールドラッシュのツルハシのように利益を産むかもですね!

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